釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これらの課題につきましては、部活動の地域移行の進展と並行しまして、身近な地域でスポーツに楽しむことができる統合型スポーツクラブの発掘や育成などの課題もございますが、それらに取り組みながら、児童・生徒のスポーツに触れる機会の環境を改めて整備する必要があるというふうに捉えております。
これらの課題につきましては、部活動の地域移行の進展と並行しまして、身近な地域でスポーツに楽しむことができる統合型スポーツクラブの発掘や育成などの課題もございますが、それらに取り組みながら、児童・生徒のスポーツに触れる機会の環境を改めて整備する必要があるというふうに捉えております。
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
次に、大項目の２つ目、公立中学校等における部活動の在り方と地域移行についてであります。今年６月６日、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言～少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて～」を公表し、我が国の公立中学校等における運動部活動を対象とする改革内容や方向性を示しました。
また、部活の地域移行の話も出されております。 しかしながらですけれども、自校を代表して、自校の名誉のために大会に参加したいという気持ちも十分に分かります。統合により、希望の部活動ができる可能性は広がることも事実です。 また、予選が１校だけというような、競争がなく、高められないという状況もございますので、そういった面からも検討委員会の中で協議がなされております。
また、今後想定されます中学校部活動の地域移行につきましては、スポーツ少年団、クラブチームなど既存の競技団体のほか、総合型地域スポーツクラブも受皿になり得ることから、総合型地域スポーツクラブの質的充実を図るための情報提供など、具体的方策として取り組んでまいります。
まず、部活動の地域移行についてです。
この課題での２点目の質問は、地域移行に係る課題と支援の在り方について伺うものであります。 国は、障害者福祉施設の入所者について、令和５年度末までに、令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上を地域生活に移行させる成果目標を示し、障害者の地域移行促進を図ろうといたしております。
４点目、第４回学校における働き方改革推進本部では、部活動改革に関わる具体的な方針となる休日の部活動の段階的な地域移行が打ち出され、実現のための第一歩として、2023年度以降休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に本格的に着手していく旨が明言されました。
国の方向づけとしては先ほど言った、最後にまた言いますけれども、地域移行という話も出てきています。 急に地域移行するのはきついです。
次に、グループホームのニーズと対応状況についてですが、国の施策として、入院している障害者が退院し、居住の場を地域に移し生活する地域移行を進めていることから、障害者が日中活動サービスを利用しながら自立した生活を送るため、障害者支援施設への入所やグループホームへの入居を希望する例が多く見られ、当町においては平成29年度末時点で19名の方がグループホームを利用されています。
また、18歳以上の障害者につきましては、地域移行支援、地域定着支援などのサービスが新たに追加され、地域移行に関する支援が強化されました。また、障害者の範囲が広がったことやサービスを提供する事業所もふえたことから、障害者に対する支援の充実も図られております。
障害者総合支援給付費の実人数は、２９年度の４月から９月までで居宅介護が３９人、重度訪問介護が１人、同行支援が２人、行動援護が２人、療養介護が４人、生活介護が９２人、短期入所が２２人、施設入所支援が５２人、共同生活援助が６１人、自立訓練（生活訓練）が１人、宿泊型自立訓練が１人、就労移行支援が７人、就労継続支援Ａ型が３４人、同じくＢ型が１４２人、地域移行支援が１人、地域定着支援が１人、最後の計画相談支援
国の施策として、入院している障害者が退院し、居住の場を地域に移し生活をする地域移行を進めていることから、日中活動サービスを利用しながら自立した生活を送るため、障害者が障害者支援施設への入所やグループホームへの入居を希望することが多くあります。
障害者の地域移行は目標３人に対してゼロ人と目標を達成していませんが、介護予防教室参加数については増加傾向にあり、目標165人に対して178人と、目標を達成しております。 次に、「豊かな自然と元気な産業が共栄するまちをつくります」についてでございます。39指標のうち17指標が目標を達成しました。
また、障がい児の生活能力の向上や障がい者の地域移行の推進を図るため、新たに放課後等デイサービスやグループホーム等の施設の整備に補助いたします。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金の地域移行支度経費支援事業補助金及び20節扶助費の新体系定着支援事業給付費の合わせて548万円は、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の延長に伴うもので、障害者入所施設の入所者や精神科病院の入院患者の地域生活への移行を促進するため、生活に必要な物品の購入に要する費用の支援や障害者支援制度の新体系への移行に伴う激変緩和措置
また、地域自立支援協議会の設置により、関係機関のネットワークが構築され、スムーズな連携が図られるようになり、このことにより障がい者の地域移行が着実に進んだものと認識いたしております。
次に、グループホームやケアホーム入居者への支援について市はどう対応するかとのお尋ねでありますが、国では障がい者のさらなる地域移行を進めるため、グループホームやケアホーム利用者の家賃を助成対象とする内容を含む障害者自立支援法の一部改正が行われ、昨年１２月１０日に公布になったところであります。
この書き方だと大体関係団体と協議、検討の結果、地域移行が可能と判断した。町内会長等にも説明をしたと、こう書いているのです。私は関係団体への協議のやつはちょっとわかりませんが、いずれ町内会長等に話をしたというのは、説明的な内容をしただけですよ。これではとってもできないという意見もあったと聞いております。
このような状況の中で、第２期計画の策定に向けた取組を進めることとなりますが、第１期計画の進捗状況の把握と評価を適切に実施するとともに、前回の計画策定時と同様に、事業者、利用者等から広く意見や意向を聴取し、個別ニーズの積み上げによるサービス計画量の見直し、地域移行希望者の再調査を行うなど、計画策定に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもって答弁といたします。